エアバス子会社、NTTドコモらと提携　無人機で「空飛ぶ通信基地」実用化へ

2024年6月3日

NTTドコモとSpace Compassは6月3日、高高度プラットフォーム（HAPS）事業の商業化とグローバル展開に向け、エアバスと、同社の子会社でHAPSの設計・製造を手掛けるAALTOと資本業務提携に合意したと発表した。みずほ銀行や日本政策投資銀行などが参画するコンソーシアムのHAPS JAPANを通じ、AALTOに対して最大1億米ドルを出資する。

HAPSは通信・観測設備を搭載した無人航空機（UAV）を地上20〜50kmの成層圏で飛行し、空中の通信基地局のような役割を担うプラットフォーム。一般的な地上の基地局の通信エリアが半径数キロ〜数十キロであるのに対し、HAPSは1機で半径数百キロをカバーできると考えられている。海上や山間部など、地上の通信基地局からは電波が届きにくいエリアもカバーできるほか、地震や台風などの影響を受けることがないため、災害対策としても期待されている。

▲成層圏を飛行するZephyrのイメージ

NTTドコモとSpace Compassは、AALTOが開発するUAV「Zephyr（ゼファー）」を使用し、2026年のHAPS商業化を目指している。Zephyrはグライダーのような形状で、翼幅25メートル、総重量75キロ。機体全体にソーラーパネルを搭載し、太陽光発電を動力としている。成層圏を飛行するため、雲に遮られることなく発電が可能で、夜間はバッテリーに蓄えた電力を使って飛行する。

2021年に18日の連続飛行と、成層圏からの通信実証に成功。2022年には実際の運用を想定し、成層圏で64日間の連続飛行実験を実施した。今後、商用化に向けて国内でのフライトと通信実証を行う。

Space Compassによると、現時点で実用レベルのHAPSは世界でも例がなく、商用化に成功すれば世界で初めてのケースになる見込みだという。同社の堀茂弘CEOは「電波・飛行実験を繰り返す中、いよいよ商用化の段階に近づいた」と話し、「HAPSを世界で初めて実用化させ、その実績をもって日本から世界に展開していく」と自信を示した。

AALTOは2022年5月にエアバスから分社化。英・ファンボローに拠点を置いている。