JR東日本、「Suicaアプリ」で経済圏拡大へ　各種IDを27年度までに統合

JR東日本は、「Suicaアプリ（仮称）」による経済圏の拡大を目指す。

人口減少や少子高齢化によるマーケットの変化を踏まえ、これまでの生活サービス事業成長ビジョン「NEXT10」に代わる、新たな中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定し、明らかにした。

Suicaをこれまでの「移動のデバイス」から、様々な生活シーンにつながる「生活のデバイス」に進化させることを目指し、新たなデジタルプラットフォームを構築する。

2027年度までに、えきねっとやモバイルSuicaなどの各種IDを統合し、クラウド化による新しいチケットシステムの開始により、駅ビルで一定額の買い物をした人に対する運賃の割引などを可能にする。「Suicaアプリ（仮称）」は2028年度にリリースする。

また、移動と一体のチケットサービス、金融・決済、生体認証、マイナンバーカード連携、タイミングマーケティング、行政や地域サービスなどとの連携などの新機能を今後10年間で順次追加する。

ビッグデータを活用し、データマーケティングによるビジネスの拡大も見込む。海外展開も想定し、アジア圏で公共交通指向型開発（Transit Oriented Development／TOD）への参画を目指す。

これらの取り組みにより、2033年度の生活ソリューション事業の営業収益、営業利益を倍増させる。