ライアンエアー、イギリス政府に航空旅客税の廃止を要請

ライアンエアーは、イギリス政府に航空旅客税（APD）を廃止するよう要請した。

イギリスの空港と旅客は航空旅客税の大きな負担に苦しんでおり、イギリスの観光業は欧州の競合に対して大きく不利な立場に置かれていると主張している。ライアンエアーは新政府に対してただちに航空旅客税を廃止するとともに、非効率かつコスト負担の大きい航空管制システムの緊急改革も求めている。

ライアンエアーは、イギリスを拠点とする117機で年間5,700万人以上を輸送し、45,000人以上のイギリス人の雇用を支えている。航空旅客税の廃止により、2030年までに利用者数を年間6,500万人以上に拡大し、1,000人の新規雇用を創出できるほか、ボーイング737-10型機を20機配備すると表明した。冬スケジュールにはロンドン/スタンステッドとドブロブニク、リンツ、レッジョ、サラエボを結ぶ4路線を新設する。

マイケル・オリアリー最高経営責任者（CEO）は、「ヨーロッパの周縁に位置する島国経済として、ライアンエアーがイギリス発着の低コスト航空アクセスを拡大し続けることは極めて重要です。特に、ポーランド、クロアチア、イタリア、スペインのような他のEU諸国が急成長を遂げながら、コストを下げ、税金を削減しているときにはなおさらです。イタリアでは、カラブリア州のような地域が地方税の廃止を決定したことを受け、新たに3機の航空機と20以上の新規路線を追加しました」とコメントした。