ルフトハンザ、パイロット労組との和解勧告受け入れ　人件費は年間約102億円増加

ルフトハンザ・ドイツ航空は2月15日、パイロットが所属する労働組合Vereinigung Cockpit（VC）との労使交渉で、ギュンター・プロイガー弁護士による和解勧告を受け入れた。

ルフトハンザ・ドイツ航空、ルフトハンザ・カーゴ、ジャーマンウィングスに在籍し、グループ賃金協定が適用されるパイロット5,400名に、4段階で計8.7％程度、給与を引き上げる。2016年1月に遡って2％、2017年1月にさらに2.3％の昇給を実施し、2018年と2019年にもそれぞれ2.4％、2％引き上げる。さらに、フルタイムのパイロット1人あたり5,000ユーロから6,000ユーロ、総額3,000万ユーロの追加一時金を支給する。

これにより、パイロットの人件費は年間約8,500万ユーロ（約102億円）増加することになる。コスト増加分を補填するため、グループ賃金協定対象外の機材40機を運用する計画で、運用にあたる新たなプラットフォームは今後数週間で決定する。当初、経営陣はコスト削減のための交渉を行っていたものの、人件費は増加することとなった。他の団体協約で補填できない場合は機材計画の変更が避けられない見通し。新たな賃金協定は2019年末まで有効となる。

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