MGM、日本法人の社長に元在日米国大使館臨時大使のハイランド氏　日本でのIR実現に向け体制強化

MGMリゾーツ・インターナショナルは、日本の統合型リゾートの実現に向けて、体制を強化する。

元在日米国大使館臨時代理大使のジェイソン・P・ハイランド氏が日本法人である日本MGMリゾーツの代表執行役員兼社長に就任した。ジェイソン・P・ハイランド氏は、17年に渡ってアジアに在住し、うち14年間は、東京、札幌、福岡、大阪に在住していた。在日米国大使館首席公使、臨時代理大使として700人以上もの従業員と、5つの領事館、1つの語学学校を統括した経験を持つ。日本MGMリゾーツでは、開発専任のスタッフを常駐させ、日米で十数名体制で活動を推進していく。拡大に伴い、本社も赤坂から大手町に移転し、9月1日にオープンする。

MGMリゾーツ・インターナショナルは、2014年に東京と大阪に法人を設立し、政府や業界関係者、民間企業へのIRに関する情報提供や、関係構築、国内市場に関する様々な情報収集を行っている。今後、大阪でも新オフィスを開設する予定。

MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（CEO）は、「この度、上級外交官として、日本はもとより世界で豊富な経験と実績を持つジェイソン・P・ハイランドをチームに迎えることができ、とても心強く、嬉しく思う。彼の日本文化に対する深い造詣、これまで培ってきたリーダーシップと交渉力、人的ネットワーク、そして堪能な日本語力が、私たちの活動の中で大きな力になると確信している。」とコメントした。