観光庁、観光立国に必要な財源確保策を有識者会議で検討　「出国税」議論か

観光庁は、増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策を検討する、「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」の第1回検討会を9月15日に開催する。

政府は訪日旅行者数を、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にする目標を掲げており、今後増加する観光需要に対する施策を実施するために必要となる国の財源確保策について、有識者が検討する。「出国税」についても議論される見通し。

委員は、秋池玲子氏（ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー＆マネージングディレクター）、石井至氏（石井兄弟社 取締役社長）、大橋弘氏（東京大学大学院経済学研究科 教授）、デービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社 代表取締役社長）、冨田哲郎氏（一般社団法人日本経済団体連合会 観光委員長）、中空麻奈氏（BNPパリバ証券 投資調査本部長）、山内弘隆氏（一橋大学大学院商学研究科 教授）、吉村政穂氏（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授）の8名。

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