アメリカ政府、ビザ申請者にSNS情報の提出求める提案

アメリカ政府は、ほぼ全ての査証（ビザ）申請者に、過去5年間に利用した全てのソーシャルメディア（SNS）のIDなどの提出を求めることを提案している。5月29日までパブリックコメントを求めている。

テロリストの入国を阻止するためとしており、過去5年間に使用した電話番号やメールアドレス、海外渡航歴の提出も求める。「複数のアカウントを持つことは簡単であり、リソースの無駄」「潜在的な脅威を特定することに役立たない」といったコメントが寄せられている。

日本を含む、ビザ免除プログラム参加国籍者がアメリカに渡航する際に申請が必要となる電子渡航認証システム（ESTA）でも、ソーシャルメディアのIDを任意であるものの記入する欄が2017年に新たに設けられている。さらに、2015年12月18日に可決された「ビザ免除プログラム改定およびテロリスト渡航防止法」によって、2011年3月以降にイラン、イラク、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンに渡航または滞在したことがある人はESTAの利用対象外となり、アメリカ入国時にはビザの取得が必要となっている。