Airbnb、日本での戦略的イニシアティブに約33億円を投資　マーケティングキャンペーンも

Airbnb（エアビーアンドビー）は、「ホストの皆様へのサポートと日本のAirbnbコミュニティ発展に向けて」と題した声明を発表した。

声明では、6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）によって、ホストが明確なルールの下で貸出ができるようになることから「重要な節目」としたものの、届出を行うプロセスは困難なものとしており、届出番号の取得を進めるホストのサポートを行っていく。また、6月1日時点でアクティブにホスティングを行っていたホストに対して、100米ドルのクーポンを今後数日以内にプレゼントする。

「Japan：2020の先へ」と題した戦略的イニシアティブに3,000万米ドル以上を投資し、全国60都市でホスト向けの勉強会や新たにホストになる人の開拓を、今後6ヶ月間で行う。全ホストに届出のためのガイダンスや個別サポートを行う。数百万ドル規模のマーケティングキャンペーンも展開していく。クリーニングサービスや鍵の交換などのパートナーネットワークも拡大するほか、貸別荘などの遊休不動産を活用するための戦略的パートナーシップや空き家活用などの取り組み、地方への投資も推進する。個人の住宅などを会場とした無料のAirbnbコンサートも、日本各地で20以上開催する。

2017年には、日本で約600万人がAirbnbの物件を利用した。Airbnbとユーロモニターのデータに基づく、年間訪日者数に占めるAirbnb利用者の割合は、シンガポールが58％でトップ、次いでオーストラリア（54％）、フランス（46％）、マレーシア（37％）、アメリカ（36％）、インドネシア（35％）、メキシコ（34＄）、カナダ（32％）、スペイン（30％）、イギリス（28％）、フィリピン・オランダ（27％）、ニュージーランド（25％）、ドイツ（24％）、香港（23％）、マカオ（17％）、韓国（16％）、タイ（15％）、中国（13％）、台湾（10％）の順となった。ホテルの宿泊客よりも滞在期間が長く、経済的貢献は約5,000億円相当に及ぶという。

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