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スターフライヤー、本社オフィスリニューアル 環境改革で社員の独創性促進
スターフライヤーは8月1日、北九州市の本社オフィスをリニューアルし、メディアに公開した。
スターフライヤーは2016年に就航10周年を迎え、次の10年に向けた「安全確立」「オペレーション運営体制」「人材開発」「商品戦略」に関する4つのプロジェクトを始動。若手社員を中心に、組織横断的にプロジェクトメンバーが集まって方向性を検討した。そのうち、2017年4月に立ち上がった人材開発室の担当メンバーが、社員の大胆な想像力や企画力を促進するため、オフィス環境の改革に取り組むことになった。
折しも、北九州空港では2017年から国際線の路線拡大に向けた設備の拡張に着手。合わせて国内線の出発ロビーも拡大するため、スターフライヤーが使用しているスペースのうち約240平米を、同空港を運営する北九州エアターミナルに返却するよう要請があったという。このため、新たなオフィスは従来よりもコンパクトにする必要があった。
新オフィスを検討する際、メンバーは「コミュニケーション強化」や「情報共有」を主軸にしようと提案。まずは、「本社棟」「新館」「本館」と呼ばれていた3棟をそれぞれ、会議室や応接室などを中心とした「ANNEX」、オフィスの各部門を集約した「フライトセンター」、運航管理を行う「オペレーションルーム」として再編成した。「フライトセンター」では、コミュニケーションが円滑に行えるよう各部門の壁を取り払い、情報共有用の大型モニターをフロアごとに設置した。
リニューアルにあたっては、先鋭的なオフィスのつくりを参考にするため、東京のIT企業のオフィスなどを見学。メンバーからは、滑走路や航空路図を模したデザインや、会議室に星座の名前を付けるアイデアなどが提案された。
さらに、社員を活性化させて自由な企画力と想像力が生まれるよう、キッチンを併設した社員用のリフレッシュスペースを新設した。キッチンの具体的な用途は決まっていないが、今後社員同士で企画を話し合ってもらう予定だという。
また、来客用の待合スペースも新設。黒を基調としたラウンジのような雰囲気となり、スターフライヤーの独創的なコンセプトを来訪者も体感できる。
「オペレーションルーム」には、「ダイヤ統制」「運航管理」「整備」「運航・客室乗務員」「情報マネジメント」の機能を集約した。さらに、オペレーション統括責任者“Operations Director(OD)”と情報担当者“Intelligence Information(I&I)”を新設し、オペレーションの迅速性・正確性・協調性を向上する。同社の運航便は現在1日約60便だが、2030年には同100便以上を目指し、それに耐えうる体制を確立するという。
プロジェクトの全体統括を担当した総務人事部兼安全推進部の水町敬氏は、「メンバーが考えていたことがかなり具現化できた」と満足そうに話し、「あとは中身がどこまでついてこられるか」と、オフィス環境改革による効果に期待を寄せた。