トリップドットコム、空売り問題に関する声明を更新　弊誌報道に対する「事実と異なる」記載削除

旅行予約サイト「Trip.com（トリップドットコム）」を運営する、Ctrip.com International（シートリップ）の日本法人、Trip.com Japan（トリップドットコムジャパン）は、12月6日付けでウェブサイトに掲載した「一部メディアでの報道について」を、12月7日付けで更新した。

これらの一連の報道は、12月1日付けで弊誌が報じた記事「【スクープ】”存在しない部屋”を販売する海外大手宿泊サイトのカラクリ　年末年始に「部屋なし」問題大量発生も懸念」に端を発するもの。

トリップドットコムが契約の有無に関わらず提供していた、「オンリクエスト（リクエスト予約）」という予約方法について、当初は、「予約が確保できなかった場合や回答待ちのお客様が予約確定前に取り消しされた場合は全額返金しており、当該報道は事実とは異なるもの」としていたものの、記載を削除した。

空室がない宿泊施設で”空室あり”として販売していた「空販売」や、存在しない部屋や内容を販売していた「偽プラン販売」をトリップドットコム上で行っている代理店との取引を停止したといい、「疑惑がある9社も調査作業を行っております」とした。これらの代理店名などは依然として公表していない。

リクエスト予約での日本国内での販売は12月4日付けで停止しており、予約が確定できなかった利用者に対しては全額返金を完了したという。一方で、不当に高額もしくは偽プランを購入し、予約を確定した利用者に対する対応は明かされていない。

利用者からの問い合わせはカスタマーサポートセンター（電話：0120-925-780／24時間対応、年中無休、メール：jp_customerservice@trip.com）で受け付けているほか、宿泊施設へは個別に案内を行い、各地で説明会などを行うという。

観光庁は、「海外OTAを利用する際はご注意ください！」と題した注意喚起文をウェブサイト上に掲載したほか、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合と日本旅館協会東京都支部も12月5日付けで、「オンラインにて架空の客室が販売されている件」と題した書面を、組合員・会員に送付し、注意を呼びかけている。

（12月6日付けの声明）

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