国交省、JALの羽田空港発着枠拡大見直しせず　ANAへの傾斜配分を堅持

国土交通省は11月5日、日本航空（JAL）が10月4日付けで提出した「是正等申入書兼行政文書開示請求書」に回答し、来年春からの羽田空港国際線発着枠をANAに11枠、JALに5枠配分したことについて、見直さない考えを明らかにしました。

国交省、2014年春からの羽田発着枠をANA11枠/JAL5枠配分堅持 Photographer:Toshio Tajiri/Flight Liner

この競争環境の歪みが継続した状態でJALが新規投資、路線開設が実施した場合、国内航空会社間の健全な競争環境の確保と利用者利便の増進を実現することが困難となるおそれが生じるという考えを示しています。

結果、航空会社間の健全な競争環境の確保と利用者利便の維持・向上を図るため、国交省がANAに1日当たり11便、JALに1日当たり5便割り当てた羽田空港の午前6時～午後11時の時間帯における国際線発着枠は変更せずに堅持します。

配分についてはイギリス、フランス、中国（北京）、シンガポール、タイはANAとJALが各1枠づつ。ドイツ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダに関してはANAに割り当て、このうちドイツはANAに2枠、ほか4か国に1枠を配分。

なお、繰越欠損金制度による法人税等の負担減について、JALは今年度から会社更生法手続きにより発生した約9,200億円の欠損金を繰越控除することが可能となり、国交省試算でその負担軽減効果は今後2018年度までに総額1,940億円程度に上る見込みです。
　
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