日本も機内でのスマフォ等の利用見直し検討　国交省

国交省、機内の電子機器使用に関する意見交換会を開催 Photographer:Toshio Tajiri/Flight Liner

　これは、欧米において航空機内の電子機器使用に関する方針が変更されたことを受けて開催するもの。日本では現在、航空機の安全性に影響を与えるおそれがあることから、航空機内における電子機器類の使用が制限されていますが、今後の見直しによっては、機内でスマートフォンやタブレット端末の使用範囲が拡大することも期待されます。

　意見交換会では独立行政法人電子航法研究所や定期航空協会、航空各社の代表者から広く意見を聴取。航空会社からは全日空（ANA）、日本航空（JAL）、スカイマーク（SKY）、ピーチアビエーション（APJ）の代表者が参加します。

　機内における電子機器類の使用については、アメリカ連邦航空局（FAA）が2013年10月に離着陸時も電子機器類が使用できる規制緩和を発表したことから、アメリカン航空（AAL）、ユナイテッド航空（UAL）、デルタ航空（DAL）の米国3大航空会社が電子機器類の使用範囲を拡大しています。