空き部屋貸し出し、大阪市で条例案否決　他都府県にも波及か

9月19日より開催している大阪市議会本会議で、「国家戦略特別区域法」の旅館業法の適用除外を活用して空き部屋を宿泊できるようにする条例案が否決された。

大阪市の条例案では、7日以上滞在する場合のみ、旅館業法の適用を除外することで、マンションなどを貸し出すことを可能とする計画だった。大阪では、既に週末などを中心にホテルの部屋数が不足しており、オリンピックに向けて大幅な不足が懸念されている一方で、治安や安全、衛生面について不安の声があがっていた。

旅館業法の適用除外を活用するサービスとしては、旅行者向け宿泊マッチングサービス「TOMARERU〜日常を旅しよう！〜」を運営するとまれるなどを持つ百戦錬磨が参入する計画。大阪もサービスエリアとする計画だった。

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