香港政府がローカルキャリアの要件を明確に　ジェットスター香港の認可待ち問題に決着か？

香港政府は、長い間議論の種となってきた「香港の航空会社」として認められるための要件を明らかにした。これにより、ジェットスター香港の認可問題に終止符を打つ可能性が出てきた。

ジェットスター香港は、信徳集団とカンタス航空、中国東方航空の3社が出資し、2012年の就航を目指し、香港政府への認可を申請。これに対し、香港最大のエアラインであるキャセイパシフィック航空は、ジェットスター香港はオーストラリアのカンタス航空のフランチャイズで、役員も香港人ではないことなどから、香港特別行政区基本法で定められている、主たる営業所が香港にあるという要件に該当するとは言えず実質的にオーストラリアの会社で、発着枠などの香港の資産が外国から制御されかねないとして反対。ジェットスター香港側は、信徳集団の株式保有比率を51％に引き上げたほか、会長に信徳集団の後継者として最有力視されているパンジー・ホー氏が就任するなど、香港の航空会社としてのアピールを行っている。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港運輸・住宅局への取材で、「航空会社は新たに香港の公共の利益に適う企業であること」も審査することになるとしており、加えて出資元やその拠点となる国、役員構成なども考慮対象にするとしている。

香港の航空会社の保護には疑問を呈している消費者団体も多く、香港には20ものLCCが就航していることを例に挙げ、すでに多くの選択肢があるが故、外国の航空会社を選ぶことで既により多くの選択肢があるとしているほか、競争が促進されることで低料金化が実現すれば消費者にとって利益になるとの意見もあります。

ジェットスター香港は、就航の遅れに伴い、すでに受領しているエアバスA320型機6機を売却。現在は3機をフランスのエアバスの工場に駐機させている。認可がさらに長引き、クリスマスや旧正月などに運航ができないとなれば、さらに大きな打撃となるのは必至となる。

さらに追い打ちをかけるかのように、香港国際空港の発着枠に余裕がないため、発着枠の確保も容易ではないとの見方もあります。

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