国交省、2020年までにアジア主要空港並みに首都圏空港の就航都市拡大　LCCシェアや発着枠も拡大へ

国土交通省交通政策審議会は、きょう11月17日に開いた計画部会で、交通政策基本計画を了承した。年内の閣議決定を見込んでいる。

2020年の東京オリンピックを見据え、インフラの老朽化や人口急減、高齢化、震災復興などの課題を解決することを目指している。

首都圏空港の旅客便の国際線就航都市数を、2020年までにソウル143都市、香港138都市、シンガポール134都市といったアジア主要空港並みに拡大。さらに、首都圏空港の年間発着枠を、2013年度の71.7万回から2020年度74.7万回へ拡大することに加え、最大7.9万回の増枠を見込んでいる。また、格安航空会社（LCC）のシェアを、国際線は2013年の7％から2020年に17％へ、国内線は同6％から14％に拡大する。

国際空港における入国審査に要する最長待ち時間を2013年の27分から、2016年度までに20分以下に。 クルーズ船で入国する外国人旅客数 を同17.4万人から100万人を目指すとしている。また、さらに、新幹線停車駅や空港の無料Wi-Fi設置率を100％に、免税店を10,000店にまで拡大するほか、宅配サービスを活用し「手ぶら観光」を促進する。

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