タイ運輸省、Uberが主に使用の私用車のみ規制に　商用車両使用のサービスは規制対象外

バンコクポストによると、タイ運輸省は、アメリカのUber社・シンガポールのGrabTaxi社・ブラジルのEasy Taxi社と会談を実施し、オンライン手配型ハイヤーサービスの規制について意見交換をした。

その結果、タイ運輸省はUber社が主に使用している、黒または赤のプレートが付いた個人所有の車両に関しては、今後も規制を実施するとし、運行を続けたドライバーに対しては罰金を課すとしながらも、GrabTaxi社やEasy Taxi社が主に使用している黄または緑の商用車両を利用したサービスにおいては規制は発生しないとした。また、Uber社の車両であっても、商用ライセンスを持った車両であれば利用は可能であるとのこととなる。

これは、個人所有の車両が政府の公共交通車両用のデータベースに登録されず、運輸省の安全検査を受けていない点が最大の理由とされている。

運輸省は、今後もしUber社がタイでのサービスを継続したい場合は、タイ運輸省の決まりに従う必要があるとしている。また、運輸省のTeerapong氏は、今後タイ情報通信技術省と連携し、Uberのアプリケーションやブラウザ上でのアクセスを監視する可能性を示唆した。

今後、運輸省はUber社を初めとするハイテクなハイヤーサービスに関する法整備を実施したい構えで、これには運賃に関するものも含まれるとしている。

Uber社は、「我々の目指すゴールは至ってシンプルとなる。それは、消費者により多くの選択肢と、ドライバーにより多くの収入をもたらし、都市の交通システムをより便利かつ効率的なものにすることとなる。」とし、タイの交通システムの高度化と安全性確保、そして渋滞の緩和を実現するために、これからもタイでのサービス提供を継続していくとしている。

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