スカイマーク株、上場廃止　民事再生法適用申請で

民事再生法適用を申請したスカイマーク © Toshio Tajiri/Flight Liner=14年11月

　今回の申請代理人は佐藤総合法律事務所の佐藤明夫弁護士らで、監督委員にはひいらぎ法律事務所の多比羅誠弁護士が選任。今後、投資会社のインテグラルをスポンサーとして経営再建を図り、スカイマークはインテグラルから資金や収支改善、運航面等で支援を受けます。

　スカイマークは同社公式サイトで「現在ご予約をお持ちのお客様はそのままご利用いただけます。」と、民事再生手続き後も運航継続を明らかにしており、事業再生に向けて全力で取り組む姿勢です。

　東京証券取引所は28日、東証1部上場のスカイマーク株式（コード:9204、区分:市場第一部）を1月28日付で整理銘柄に指定。3月1日付けで上場廃止となる見込みです。航空会社の経営破綻は、2010年1月19日に会社更生法の適用を申請した日本航空（JAL）に続き2社目。