谷川岳ロープウェイ、「谷川岳ヨッホ」に名称を変更 12月1日から
インドネシア政府、日本含む30カ国対象に観光ビザ免除開始
インドネシア政府は、日本を含む30カ国を対象に、観光訪問ビザの免除を、きょう6月12日より開始した。対象となるのは、30日以内の観光目的での訪問。これにより、インドネシア到着後にビザ取得や入国審査にかかる時間が大幅に短縮される。
インドネシア政府は、外国人訪問者数増加への取り組みを強化。2014年の950万人から、2019年までに2000万人の達成を目指しており、ビザフィーとして徴収している35米ドルの収入を失う一方で、訪問者数の増加で得られる外貨収入の増加で補填できるとしている。
ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港、デンパサールのングラライ空港、メダンのクアラナム空港、スラバヤのジュアンダ空港、バタム島のハン・ナディム空港とバタム島海港のみが対象空港で、それ以外の空港からの入国や31日以上の観光目的での滞在、就労を伴わないビジネス目的での滞在は、到着ビザを従来通り取得する必要がある。パスポートの残存有効期間は6ヶ月以上で、帰路の航空券の提示が求められることもある。
日本の2013年の訪問者数実績は479,305名でシンガポール、マレーシア、オーストラリア、中国に次いで5位。ビザ免除で、毎年45万から50万人の訪問者増につながり、約5億4000万ドルの追加外貨収入を得られるとしている。