エアアジア・ジャパンは、9月25日付で株主と議決権の割合を変更したと発表した。
エアアジア・インベストメントは33%、楽天は18%で従来と変わらず、ノエビアホールディングスは13.4%から18%、アルペンは7.4%から18%にそれぞれ議決権比率を上げた。また、フィンテック・グローバル・トレーディングが新たに新規参加し、13%の議決権比率を持つ。Octave Japan Infrastructure Fund Iの議決権比率はゼロとなった。
きょう10月6日付けで、航空運送事業の許可を国土交通省から受けており、2016年春にも、名古屋/中部〜札幌/千歳・仙台・台北/桃園の3路線に就航する。
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