アパマンショップ、民泊や1ヶ月以上1年未満の中期賃貸に参入

アパマンショップホールディングスは、国家戦略特区対象地域の東京都大田区で、マンションなどの個人住宅で外国人を泊める事業の特例処置を適用する方針が示され、条例が制定させる見通しとなっていることや、大阪府で全国初の条例案が可決されたことから、民泊と短期・中期賃貸へ参入すると発表した。

都心部の宿泊施設で予約が取りにくい状況や法人需要、生活の多様化などの変化に対応するものとしており、契約期間が1ヶ月から12ヶ月程度の中期賃貸や、「民泊」条例が可決され、事業者として届け出が完了した地域では7日から30日までの短期賃貸も取り扱う。合わせて、ウェブサイトを英語、韓国語、中国語にも対応する。

敷金礼金無料に加えて、退去費用無料、家具家電設置などの商品設計となっているとしている。

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