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東横イン、東横INN津田沼駅北口を閉店
大阪府は1月15日、戦略本部会議で、⼤阪府宿泊税条例を制定する方針を明らかにした。
外国人観光客の急増で、受け入れ環境整備など、大阪府として対応すべき行政需要の増大に伴うもので、一定規模の財源確保を狙う。宿泊料に対して徴収するもので、1人1泊あたり、宿泊料が10,000円以上で100円、15,000円以上で200円、20,000円以上で300円を徴収する。主に2002年から導入を開始した東京都の宿泊税を踏襲したものの、20,000円クラスの客室価格が大幅に増えていることから、担税力の観点から税率を設定した。
今後、府議会で採決が行われ、総務大臣の同意と条例の交付、納税義務者への周知などを行った上で、2017年1月にも施行する見通し。2016年度の税収は1.7億円、その後は約10億円となると見込んでいる。