経産省と東証から2年連続で「健康経営銘柄」に選ばれたJAL © Toshio Tajiri/Flight Liner=15年3月
経済産業省と東京証券取引所は1月21日、従業員の健康管理に戦略的に取り組む優れた企業として日本航空(JAL)を「健康経営銘柄2016」に選定したと発表しました。JALが健康経営銘柄に選ばれたのは昨年に引き続き2年連続です。
「健康経営銘柄」は経済産業省が東京証券取引所と共同で、上場企業の中から業種ごとに「健康経営」に優れた企業を選定します。投資家に魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指しています。
選定に当たっては、経済産業省が全ての上場会社に対して、経営と現場が一体となった健康への取り組みができているかを評価するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」を実施。
回答のあった企業について「経営理念・方針」、「組織・体制」、「制度・施策実行」、「評価・改善」、「法令遵守・リスクマネジメント」という5つの側面からスコアリングを行い、さらに、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスがよい企業として22社が選ばれ、その中からJALは空運業で唯一「健康経営銘柄2016」に選定されました。
乗務前のストレッチ風景 資料提供:JAL
具体的にJALグループでは、社員の健康意識を高める参加型の「JAL Wellness 2016 My Book」を全社員に配布しています。選任ウエルネスリーダーが健康意識を高めるために運動や健康セミナーなど、『自ら渦の中心』になって各地のニーズに即した健康活動を企画、展開しています。
このほか、禁煙推進の取り組みで本社事業所の全喫煙室閉鎖、生活習慣病ハイリスク者への医療受診勧奨・婦人科検診、臨床心理士によるメンタルセミナーなども積極的に推進しています。
結果、JAL本体の有所見率は29.0%に、喫煙率は15.4%に減少。JALグループ社員および家族の1人当たり医療費は、国民1人当たり医療費(60歳未満)に比べて各年齢層で平均2割程度低く推移しています。
JALは社員の健康を支援することで、JALグループの企業理念である「全社員の物心両面の幸福」および「最高のサービスの提供」につながるよう、今後も社員の健康増進施策を推進するとしています。