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高速バスのフルフラット座席、国土交通省がガイドライン公表
東京都産業労働局と東京観光財団は、バリアフリー化に取り組む宿泊施設の事業者への施設整備と、バス事業者のリフト付き観光バスの導入にかかる経費の一部を補助する。
対象となるのは、 宿泊施設の改修などの施設整備やコンサルティングに要する経費と、通常車両と比較しリフト付き車両とした場合の価格増加分。
宿泊施設は補助対象経費の2分の1以内で、施設や設備のバリアフリー化整備は500万円、ユニバーサルデザインルームの改修は700万円、コンサルティングは25万円が上限となる。コンサルティングとその他の補助を組み合わせる場合、上限の最大はその他の補助の上限額となる。バス事業者は1台あたり1,000万円が上限。
申請期間は、宿泊施設は2017年2月15日まで、バス事業者は予算額に達するまで随時。郵送の場合は消印有効となる。