国土交通省、福岡空港の民営化に向けた意見募集を実施　2019年4月にも民営化へ

国土交通省は、福岡空港の将来的な運営委託の具体的な制度設計に反映させることを目的として、民間事業者の意見を募集する投資意向調査（マーケットサウンディング）を実施すると発表した。

福岡県と福岡市の要望を受けて実施するもので、8月26日まで意見募集を行った後、2017年3月頃に実施方針の策定・公表、2017年5月頃に募集要項の策定・公表、2019年4月頃に運営開始を予定している。事業期間は最長35年間で、国は公募で運営権者を選定する。運営権者は滑走路とターミナルビル等の運営を行い、国は運営権対価を受け取る。

福岡空港は、国内線27路線と国際線21路線が乗り入れ、2014年度の旅客数は2,000万人、貨物取扱高は248,664トン。

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