全日空商事とベリトランス、法人向け決済事業で合弁会社設立

全日空商事とベリトランスは、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューション事業を行う合弁会社、ANA Digital Gateを設立すると発表した。11月1日から営業を開始する。

資本金は1億円で、全日空商事が51％、ベリトランスが49％を出資する。代表取締役兼最高経営責任者（CEO）には全日空商事ロイヤリティ・イノベーション事業部長の斉藤謙治氏が就任する。

全日空商事が持つ国内外の営業ネットワークや空港売店などのリテール店舗と、ベリトランスが持つ決済事業のノウハウや開発リソースなどを活かし、「安心・安全・便利で快適なキャッシュレス社会の実現」と「地域活性化」を目指したユニークな決済ソリューションを提供する。

第1弾として、2013年よりベリトランスが提供してきたスマートフォン専用アプリとカードリーダーを利用して決済を行う、実店舗向けスマートデバイス決済サービス「mPOS（エムポス）」を事業承継し、クレジットカード決済に加えて、訪日外国人を対象としたバーコード対面決済やモバイル決済をワンストップで対応できる決済ソリューションを提供する。空港やホテル、観光施設などへの販売を拡大する。今後はANAマイレージクラブ会員の送客なども進める。

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