シェンゲン協定域内国へ長期滞在目的で渡航の際、入国拒否の事案発生　ドイツで

外務省は、長期滞在を目的にシェンゲン協定域内国に渡航する際、ドイツで入国審査を受ける際に入国を拒否される事案が発生しているとして注意を呼びかけている。

ドイツ以外のシェンゲン協定域内国へ、長期滞在を目的として渡航した邦人が、ドイツの入国審査で当局から、最終滞在予定国の有効な滞在許可証かドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証の提示を求められ、所持していなかったため入国を拒否されたという。このため、現地に到着した後に滞在許可証を取得することを予定している場合に注意が必要としている。

シェンゲン協定域内国に渡航する場合は、最初の到着国で入国審査が行われ、その後のシェンゲン協定域内国の移動では出入国審査は行われない。シェンゲン協定域内国は、アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタインの26ヶ国。

外務省では、滞在国のみならず、経由国の入国審査や滞在許可制度の詳細を、各国の政府観光局や大使館に問い合わせるなど、事前に確認するよう呼びかけている。なお、ドイツ以外の国では同様の事例は発生していないという。