Airbnb日本法人、住宅宿泊事業法案の閣議決定でコメント　「政府や関係者と協働」

2017年3月10日

民泊仲介サービスを提供するAirbnb（エアビーアンドビー）の日本法人であるAirbnb Japanは、きょう3月10日に住宅宿泊事業法案が閣議決定したことに対して、ステートメントを発表した。

田邉泰之代表取締役は、この度の閣議決定を大変嬉しく思う。有休資産である空き家、空き部屋の活用により、多くの新たな機会を生み出される。地域社会に配慮し、持続可能な形で、ホームシェアを含む短期賃貸が日本全国で普及するよう、引き続き日本政府や関係者の皆様と協働させていただく所存となる。」とコメントした。