【会見全文】てるみくらぶ社長会見　詐欺は強く否定「とにかく生きることしか考えてなかった」

ー全体の負債額はどれくらいを見通しているか。
弁護士「負債額は数字が締まっていないのであくまで一つの試算。151億円という数字が上がってきている。」

ー既に国外に出られて海外旅行をされている方はたくさんいらっしゃるが、その方がどうなっていて対応をしているのか。
弁護士「基本的には現地のランドオペレーターやホテルへ支払いができていない。仮に海外に今後旅立たれたとしても、現地で宿泊できない、もしくは追加の請求を要求されるというトラブルが見込まれる可能性がある。旅行会社としては安全確保が確認できない段階で、お客様が旅立っていくことはよくないと思っている。会社側の勝手なお願いではあるが、安全を確保できない状態からすると、まずは渡航については控えていただきたいというのが一点目の事。現地の方に対してどうなのかというと、会社側としてはこれから旅立とうしている方には今と同じような話をして旅立つのはご遠慮くださいと申し上げている。ただそれでも行かれるという方も当然いらっしゃるわけで、実際に行かれている方には、現地と会社のスタッフがホテルや代理店とトラブルが生じないようなお話をしているが、具体的なことは会社から補足をお願いしたい。」

社長「お客様にはご迷惑なんですが、行かれないように社員がお客様に全部電話をしている。航空会社の座席が取れていることを確認した上で、リスクを承知でお客様がお飛びになって、そういうお客様に対しては、とにかく行方不明が困るので、現地の方と会話をして、現地の方ではもう一度お金を払ってもらったら手配しますということで、今現在は現地が申しているということをお客様に伝えた上でお出かけ頂いている。」

ーすでに現地に渡っているお客さん個別個別に社員が電話して、利用できると言っているのか。
社長「利用できると言ってはいない。どうしてもお客様が行きたいとおっしゃる、我々がとにかくお止めすることができないので、その場合は何もなしで行かれて、何もお客様がどこにいらっしゃるかわからない状態は困るので、お付き合いのある手配会社にお願いして、もう一度お客様がお支払頂いたら受けていただくということで、おすすめするのではなく、万が一を考えてそのようにしているつもり。」

ー現地のランドオペレーターと個別に連絡を取っているのか。既に海外に渡っている方は何人くらい把握しているか。
弁護士「日々出国、入国を繰り返している状態で正確な数字は把握していない。3月23日時点でざっくり試算すると各方面の試算で3,000名強いらっしゃる。入国と出国を繰り返しているので、正確な数字は把握できていない。」

ー地域別の内訳はあるか。
弁護士「まだ現在集計中。地域としてはハワイと韓国・東南アジア、ヨーロッパと大きく分けて3方向ということ。」

ー利用者からすると、振り込んだのにチケットも出ないしそもそも旅行に行けないという方がこれだけいらっしゃるのは詐欺じゃないかとの声もある。
社長「本当に申し訳ないと思っておりますが、詐欺を働くとかそういうことは最初から毛頭考えていない。お客様に安くて良い商品をと思って、ずっと何十年もやってきまして、（弁護士に対して）銀行のことは言ってはだめですか…すいません。とにかく最後の最後まで、23日のIATAの支払いも目処が付いたと思っていた所、事情により22日の夕方、それがだめになったということがわかって、そこから23日の支払いの時間まで努力してきましたけれども結局届かず、IATAのデフォルトをしたところで噂が全部広がってしまって、取引先が受けてくれなくなって、どんどん悪くなってしまった。そういうことでございる。」

ー経営の見通しが甘くて、経営の方法がずさんだったということか。
社長「そう言われればおっしゃっている通りでございる。」

ー旅行会社を経営するのはこれが初めてか。
社長「てるみくらぶの前身の会社が1社あり、卸業をやっておりました。卸両ををやめて、てるみくらぶオンライン販売と新聞販売ですが、ルーツは同じなので別会社ではありません。この2つであります。」

ーIATAへの支払いはどういったお金なのかわかりやすく。
社長「IATAの資格を持ちますと、銀行保証約5億円を入れた上で、自分たちで発券ができる。今回の支払いに関しては1週間から2週間で支払いの日が来るんですが、その代金でございる。航空券代金となる。」

弁護士「少し補足すると、基本的に航空券は会社と航空会社でお願いする。ただいろんな航空会社があるので、それを取りまとめてくれるのがIATA。IATAが出て来るには一定の財務条件が必要なので、財務条件をクリアしてIATAと交渉させていただく。IATAがチケットの元締めではないですけれど、窓口ということになる。そこに対するものが払えないと、新たな航空券の購入や発券ができなくなるので、旅行業として先が見えなくなるというのが私の認識。」

社長「デフォルトすると全航空会社が即日発券停止になる。結果的に後払いが止まってしまうので、全部他社の旅行会社から買うことになるので、結局資金繰りの立ち行きができない、そういう状況に陥ってしまう。我々からすると、とにかくIATAのデフォルトだけは避けなければいけないと認識している。」

ー払えないというのがわかったのはいつ。
社長「23日当日となる。」

ーそれまでは払えると思っていた。
社長「段取りをして予定していたものがダメになるということがわかったのが22日でございまして…。」

ーそのへんがよくわからない。予定していたものがだめになるとは何がどうだめになったのか。
弁護士「23日のIATAの支払いに向けて資金調達をしていた。その資金調達ができるだろうと会社は思っていたわけだが、現実には入金にならなかったということ。」

ーどういう資金調達の方法を考えていたのか。
弁護士「銀行とスポンサーと両方。」

ーそれまでは資金調達しましょうという回答をもらっていたのか。
社長「はい。」

弁護士「会社は銀行、スポンサーと交渉していた。うまくいくだろうと思っていた。」

ー23日のIATAへの支払いは5億円ということで良いのか。
弁護士「23日のIATAのデフォルト額は約3億7100万円。」

ーお客様へはいつから渡航を控えるよう、水面下での告知をいつから行っているのか。
弁護士「23日にIATAに対する支払いができなくなったことから、お客様への連絡は23日深夜からされている。」

ー経営がうまくいかなくなり赤字転落したのはいつからか。
社長「一昨年春くらいからだと思う。」

ーそれまでは黒字。
社長「数字に関してはいろいろな書類が出てきている。そういう認識ではありますけれども、先生のもとでお調べ頂きたい。」

ー赤字だったので黒字回復に、新聞広告に出た。
社長「そうではありません。インターネットの商売からシニアマーケットへのビジネスに転換するため、全くお客さんの違う商売を始めたということなんとなる。」

弁護士「財務内容が悪かった、調査の過程で明らかになる。直でやる人が多くなっている。広告がかかったのもそうでしょう。あとは単価、仕入れがそれなりに高く、黒字化すると商品が高くってしまう、商品を下げると利幅が厳しくなる。そういった複合な要因に苦しんでいたという認識。」

ー新聞広告はいつから。
社長「一昨年の春夏くらいから。一番最初は春だったと思う。春のクルーズからだと思う。」

ー海外に渡航している方はどうしたら良いか。
弁護士「現地のランドオペレーターやホテルに未払いがあると、基本的にはホテルも当たり前だが未払いがあるから困る。宿泊を断るか断らないかはホテルの意向で、ホテルとしては当然泊まる予定だったから、代金を払うなら泊めてくれるというホテルのご対応があるなら、お客様からの現金もしくはカードがあることが前提だが支払いで泊まることができる。それはお金があるというか、ホテルとお客様で新たな合意が成立すれば泊まれる、それは合意が成立しないリスクもある。旅行会社としては安全性が確保できないので、極力今後は行かないでくださいというか、渡航をお控えくださいとお願いしている。それでも行く場合は自己判断というところが従来の説明となる。」