【会見全文】てるみくらぶ社長会見　詐欺は強く否定「とにかく生きることしか考えてなかった」

ー行ってしまっている人は自分たちでなんとかする必要がある。
弁護士「そういうこととなる。」

ーこれまでてるみくらぶが伸びてきた理由として、これまでどうやって格安のビジネスモデルを成立させてきたのか。なぜこの格安のビジネスモデルが破綻してしまったのか。
社長「元々私どもは大きい会社ではないので、航空会社がお困りの時に声をかけやすい会社ということで、例えば新規就航の座席や機材が大きくなったために座席が余っているなど、いろんな形でお困り時に、特にSARSの時などにお声をかけていただき、それをちゃんとやることで信頼されて、そういう通常ではない座席が出た時には一番にお声をかけて頂ける旅行会社として伸びてきたわけとなる。それをインターネットでスピーディに処理をして、集客していくことに関しては、おそらくこの業界でも一、二だろうと思う。それがどんどん、じわじわ悪くなってきたのは、航空会社が機材を小さくして、余剰座席が少なくなってきた、そういったことで我々の役割が少なくなってきたことが一番理由だろうと思っている。ただ会社として伸ばさなければいけないのでチャーターフライトなど色々な仕入れをどんどんやっていくうちに、大手と同じくらい高い仕入れをするようになって、そこで悪化していったんだろうと今は思っている。」

ーそういう意味では直前では高い仕入れを安く販売していた、利益率はどれくらいまで低下していたか、赤字販売ということか。
社長「我々は差益商売でレートによって違う。一概に把握してないので直近はわからない。」

ー売っていかないと、仕入れが高くてどんどんまわしていかなければならない、自転車操業だったという考えか。
社長「自分たちとしてはそういうつもりはない。高い仕入れだけではなくて、もちろん安い仕入れもあった。団体旅行も一昨年から手掛けはじめたので、他社が20人くらいで催行するものを我が社は80人といった数で催行することもできたので、いまおっしゃっていることですべてを語ることはできないと思う。」

ーそういう意味では社長の経営判断のミスが今回の事態を招いたということか。
社長「はい、それはまさしくそう。」

ー一般旅行者に対する弁済率は約1％、それとは別に5倍がどうこう。1％という理解で合っているのか。
「合っている。正確にいうと、2,400万円保証金を積むと、JATAの保証が5倍ですから、JATAの保証が1億2000万できる。一般顧客の債権は99億ありますから、単純に1億2000万円を99億で割ると1％くらいになりますねという話となる。くれぐれも精査中の金額なのでまだわからない。」

ーBtoB向けの債権18億円は何社くらいか
弁護士「かなり取引債権は直近で数字が変わっている。確定したものではないという前提だが、手元資料で96社くらいとなる。」

ー海外国内あわせて。
弁護士「そうとなる。」

ー自社発券以外に、他社に依頼して発券してもらっていたものもあると思うがその比率は。
社長「方面によるが8割は自社発券だったと思う。」

ー残り2割の他社発券のフォローはどうしているか。
社長「いずれにせよ他社発券はCODで、24日からのお客様に対して、とにかくチケットがお渡ししている方がいた。同じように（渡航しないように呼びかけるよう）取り扱っている。

ー他社発券はすべて発券済みか
社長「スケジュール通りの発券をしていた。発券された方もいるし、その後今ストップしているので発券していない人もいる。」

ー途中で予約預かった状態で止まっているものの今後のフォローは。
弁護士「基本的に営業を停止しているので、そこに対してはそれ以上は対応できない。あとは損害の話になると思う。それについては破産手続きの中で対応する予定。」

ーIATAの支払いが、発券システムが利用できない状況になったということはGDSで発券ができないということか。
弁護士「IATAに対する支払いができなくなるので、そうすると当然システムが使えなくなる。その話の流れを書いている。」

ー航空会社のプレートが引き上げられて発券ができなくなったということか。
社長「先週末にプレートが引き上げられた。」

ー23日のIATAへの支払いは4億円のうちいくらがショートしたのか。
弁護士「一部だけ支払っても意味が無いので、そういう意味では全部払っていない。」

ー資金調達として目処が立った部分があると思うが、具体的にいくら足りなかったのか。
弁護士「基本的には足りていない。3億後半〜4億の資金が足りていない。」

ー会社としての資産というのは、弁済にまわる額はいくらあるのか。
弁護士「先程ご説明したのはあくまでもJATAのほう。会社の資産は今後破産管財人が回収するなりして集まったお金ですから、現状ではなんとも申し上げられない。」

ー先程ご説明があった18億円はどういうお金か。
弁護士「それは取引債務の話。負債側の話。」

ー支払わなければいけないこと。
弁護士「そういうこと。当社がホテルや現地旅行業者にお支払しなければいけなかった債務。」

ーIATAのところがわかりにくい。どういう仕組みになっているのか。
弁護士「基本的には航空会社の発券について、IATAが取りまとめをして、IATAに対して支払いができないとそれ以上新たな発券ができないというシステム。一般的にはわかると思う。そこでIATAに対する、支払いは23日に4億円くらいあって、その部分の資金調達が足りなかった。それについては直前までいろんなところと、会社としては資金調達を模索していた。」

ー国内旅行は手掛けていたのか、全部海外旅行か。
社長「国内に関してはつい最近、テストとして大阪発の数コースだけを始めたばかり。ほとんどやっていないに等しい。」

ー今海外に行っている人は、帰ってくる航空券は確保できるのか。
社長「帰国便の航空券は、IATA事務局に確認したところ、航空券がお客様に渡った状態ではすでに航空約款に則って、航空会社とお客様の契約になる。私どもがどうではなく、予約が取れて乗れる航空券であれば必ず乗れるというのが基本。ただ例として、各航空会社が空港で誤解をしてというか、私どもがこういう状態になったのでダメじゃないかということで乗れないケースが全くないとはいえない。」

ー債務の数字について確認ですが、お客様に99億円、取引先に18億円、IATAの債務不履行が4億ということだが、151億円の総額の数字が商工リサーチとかから出ているが、差額はあとは何があるのか。
弁護士「IATAは18億円に入っている。大きいものは金融機関からの借り入れが32億円となる。」

ーランドオペレーターが14億ということか。
弁護士「内訳してみないとわからない。取引債務が18億ということ。18、32、100となる。ものすごいざっくり言うとそういうこと。」

ー23日以降、ランドオペレーターやエアライン皆さん山田社長ならしっかりやっていただけるはずと言う方がたくさんいた。週末もホームページにアクセスできる状態のまま会見に至っている。業界の取引先の方へ改めて一言。どうしてこのような形になったのか、最近大型倒産ではなくきれいに幕引きされる旅行会社も多いと思う。改めて説明と一言頂ければ。
社長「私も長い付き合いをしていただいている取引先も多くて、今日みたいになる前にも、やはり支払いも契約通りではなくて待っていただいたり、色々なみなさんの温情にすがって今まできて、非常にありがたいと思っている。今回やはり、最後の最後までがんばろうとしたことはかえってご迷惑をかけてしまった。最後まで頑張ろうと思ったのは皆さんの長い付き合いの中で、うちがこけたらどうなるかというその恐怖もあって、とにかくなんとかなんとか守らねばと。最後まで引っ張ったのは結果的にご迷惑をかけることになってしまったんだと自分は思っている。本当に申し訳ございませんでした。」