国土交通省、GW前に貸切バス事業者へ街頭監査　全国21ヶ所で

国土交通省は、ゴールデンウィーク前となる4月24日から28日にかけて、全国21ヶ所で貸切バス事業者に対する街頭監査を実施する。

運転者の健康状態や交代運転者の配置基準の遵守など、安全確保の状況を確認するために行うもので、全国の貸切バス乗り場、主要駅、空港、高速道路のサービスエリアなどで実施する。自動車監査官が抜き打ちで出発前のバスに立ち入り、法令違反を確認した場合には、改善するまで運行を停止させる。法令違反が確認された車両の事業者へは、営業所の監査を実施する。

2016年12月に行政処分基準を厳しくする通達改正を行い、4月14日までに146事業者に対して臨店による監査を実施しており、営業所の全車両の使用停止2件、営業所で保有する車両数全体の8割の使用停止が4件、処分手続き中45件となっている。

営業所の全車両の使用停止処分を受けたのは、大阪府貝塚市の日益商事貝塚営業所、愛知県一宮市のインター観光愛知営業所でいずれも運行管理者を選任していなかった。営業所で保有する車両数全体の8割の使用停止処分を受けたのは、長野県上田市の丸子観光バス本社営業所、静岡県浜松市の星揚本社営業所、岐阜県山県市の荒深節造本社営業所、愛知県名古屋市の中川タクシー本社営業所。

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