沖縄に3000億円投資表明、中国カジノ企業CEOは何を語ったか【全文書き起こし】

500ドットコム（500.com）は、沖縄・那覇市で8月4日に開催したシンポジウムで、沖縄で統合型リゾート（IR）の進出を検討する意向を示した。

シンポジウムは基調講演とパネルディスカッションの2部構成。500ドットコムの潘正明（パン・セイメイ）最高経営責任者（CEO）が「500ドットコムの取り組みとアジア圏におけるアウトバウンド事情」、衆議院議員の秋元司氏が「日本におけるIR法の位置づけと今後の展望」と題した基調講演を行い、パネルディスカッションには、笹川経済支援機構代表理事で日本カッシーノフォーラムの笹川能孝氏、元横浜商科大学教授の小濱哲氏を合わせた4人にコーディネーターとして沖縄県議会議員の山川典二氏が加わった。

シンポジウム後に開いた記者会見では、総投資額が1,500億円から3,000億円となることを明らかにした。ショッピング施設やコンベンション施設、シアターなどの運営は、地元企業やホテル運営会社が行い、500ドットコムはカジノの運営に特化する意向。資金は自社で調達する。

2016年の中国人の渡航者数は、リゾートである海南島へは4,900万人、カジノ都市のマカオへは約3,000万人、買い物目的の人が多い香港へは約3,000万人で、全ての機能を沖縄で賄うことができると予測している。3つの都市を訪れる観光客うち5％、10％が沖縄に渡航するようになることで、数百から数千万人規模の観光客の誘致が見込めるとした。

シンポジウムの基調講演での潘正明CEOの講演全文を掲載する。