国土交通省、国管理の道内4空港の運営を民間委託決定　7空港が民営化へ

国土交通省は、旭川市、帯広市、北海道とともに、民間のノウハウを活かして北海道内7空港の利用促進・サービス向上を図るため、2020年から国管理４空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定した。

対象となるのは、国管理空港の新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港の4空港と、特定地方管理空港の旭川空港と帯広空港、地方管理空港の女満別空港の北海道内の7空港。事業期間は30年間で、不可抗力などによる延長を含めて最長35年間。運営権者は7空港の運営、ターミナルビル事業、駐車場事業を一体的に手掛ける。

4月にも募集要項を公表し、2019年7月に優先交渉権者を選定し、同年10月にも実施契約を締結する。2020年1月頃に７空港を一体化したビル経営を開始し、2021年6月頃から段階的に滑走路等の運営移行を開始する。まずは新千歳空港から開始し、2021年10月頃に旭川空港、2022年3月頃に稚内空港、釧路空港、函館空港、帯広空港、女満別空港の運営を移行する。