トヨタ自動車、Grabに約1,100億円出資　取締役1名派遣

トヨタ自動車は、東南アジアの配車サービス大手、Grab Holdingsに出資する。

出資額は10億米ドル（約1,100億円）で、トヨタ自動車から1名が取締役に就任し、1名を執行役員として派遣する。今後はさらなる人材交流の活発化を図る。

Grab Holdingsは2012年に設立し、シンガポールに本社を置いている。東南アジア8か国217都市で、個人間のライドシェアやタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービス、ドライバー向けレンタカーサービスを展開している。3月にはUber社から東南アジアでの事業を譲受している。

トヨタ自動車とGrab Holdingsは、2018年8月から、ドライバー向けレンタカー100台に、トヨタ自動車が開発した法人車向け通信端末「TransLog」を搭載し、走行データを活用したコネクティッドサービスの開発を進めている。すでに、シンガポールでは走行データ連動型の自動車保険を提供している。ドライバー向け金融サービスやメンテナンスサービスなどを東南アジア全域に拡大することを狙う。将来的には新たなモビリティサービスやMaaS車両の開発も検討する。