Grab、オープンプラットフォーム戦略推進　食材配送など展開

Grab（グラブ）は、オープンプラットフォーム戦略の一環として、「GrabPlatform」を発表した。

GrabPlatformはパートナー企業がサービスをGrabへ統合するためのAPIで、パートナー企業はGrabPlatformを通じて、Grabのユーザーベースや東南アジア最大の販売網を活用できる。

また、オンデマンド食材デリバリーサービス「GrabFresh」を発表した。東南アジアトップの食材デリバリー企業であるHappyFreshのサービスを統合し、家計支出で最大である食材領域に事業を拡大する。自宅に居ながらにして食材を購入できるサービスで、GrabExpressドライバーやデリバリーパートナーが1時間以内もしくは指定した時間に配送する。今月にもベータ版を公開し、ジャカルタでサービスを開始する。年内にもタイやマレーシアにも展開する。

Grabは7月7日に、ライドシェアサービスの利用回数が20億回を突破した。10億回までは5年4ヶ月を要したものの、20億回に達するまではそこからわずか9ヶ月だった。東南アジアで2018年内に10億米ドルの売上を達成する最初の企業となる見込みだという。1月から5月までの5ヶ月間で、Grab Financialの総決済額は2倍以上に拡大している。

日々の生活に欠かせない「スーパーアプリ」となることを目指し、新しくホームスクリーンの機能を設け、シングルタップで決済やナビといった日々の生活に欠かせないサービスに簡単にアクセスできるほか、ラマダンの期間中に最寄りのモスクはどこであるかといった情報や、ワールドカップの最新のスコアは何であるかといった、ユーザーに位置情報に基づいたロケーションレビューや季節に関係した情報、ヤフーとコンテンツパートナーシップを開始してニュースを提供するなど、アプリの機能を拡充していく。