次世代の電話ボックス？　JR東日本、駅ナカにブース型オフィス

JR東日本は、駅ナカ等におけるシェアオフィス「STATION WORK」の実証実験を開始するにあたり、品川駅においてブース型「STATION BOOTH」をメディアに公開した。

「STATION WORK」は駅ナカを中心に、ブース型「STATION BOOTH」、コワーキング型「STATION DESK」、個室型「STATION OFFICE」の3タイプを展開。今回、実証実験を行う「STATION BOOTH」は、個人が対象の「personal」、法人が対象の「business」の2つがある。

内装はいずれも同じで、デスクとソファタイプの椅子を用意。HDMI接続できる24モニターディスプレイや無料Wi-Fi、USBポートを設置したほか、暖房やアロマを導入するなど、快適性にもこだわった。モバイルワークなどのほか、待ち合わせ時間までの休憩スペースとしても利用できる。遮音性も高く、インターネットでの英会話などといった利用も想定しているという。

利用時はウェブサイトでの予約が必要で、スマートフォンに表示されるQRコードで解錠する。入室時と退出予定5分前には終了時間を知らせる音声アナウンスが流れる。

実証実験は11月28日からで、東京・新宿・品川の3駅それぞれに「personal」2台、「business」2台を設置。利用時間は午前9時から午後9時まで。1回15分または30分利用でき、1日の利用は30分まで。利用料金は無料。

駅ナカでのシェアオフィスの展開についてJR東日本事業創造本部の表輝幸副本部長は、「これからのスマートな、柔軟な働き方のニーズに応えるため、インフラサービスを提供することが大事ではないかと考えた」と話す。実証実験の会員登録は11月19日から受付を開始しており、26日現在で既に1,000人以上が登録しているという。本格展開時には有料となる予定だが、料金は検討中。表本部長は「働き改革のサポートとして事業展開を考えているので、大きな収益をあげるというよりは、駅がお客様にとって使いやすくなることによって結果的に収益の向上に寄与するのではないか」と、駅の利便性向上の一環であることを強調した。今後、実験結果を踏まえて2019年度上期に本格展開を開始し、2020年までに30か所程度展開していきたいとしている。