ベルトラ、業績予想を下方修正 赤字予想
【スクープ】”存在しない部屋”を販売する海外大手宿泊サイトのカラクリ 年末年始に「部屋なし」問題大量発生も懸念
編集部注:筆者執筆の文中には具体的社名を記載しなかったものの、消費者利益を鑑みて編集部の判断により、Ctrip.com international(シートリップ)が運営するTrip.com(トリップドットコム)であることを明らかにする。以下は編集部の文責によるもの。
(カスタマーサポートセンター開設発表会に出席した、Trip.com Japanの吉原聖豪ゼネラルマネージャー)
Trip.com Japanの吉原聖豪ゼネラルマネージャーはTraicyの取材に応じ、「ご予約・お支払いをされたお客様の中で、空室が確保できず予約が確定しなかった場合は全額払い戻しをしている。予約をクリックし、支払いへ進む際にその旨記載している」としており、あくまで予約受付はリクエストベースであることを強調した。
満室や休館の施設を空室として掲載していたものは、「該当施設を提供するサプライヤーの空室管理が徹底されていないことが発覚した」という。具体的なサプライヤー名については明らかにせず、「契約の見直しを進める」とした。これらの事象が発生した旅館を取り扱うサイトは限られており、編集部で確認する限りすべてのサイトで販売がなされていなかった。取り扱うサイトでも明らかな高額で販売しているケースはないことからも、回答内容に不審点があると指摘すると、「提示されていた金額に関しましても、サプライヤーのマネジメントが行き届いていなかったと反省しております」として、あくまで第三者の責任であることを強調した。
一方で、「弊社がお客様に対する予約管理が徹底できていなかったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。今後は、サプライヤーの管理も含め、サービス向上に向けて邁進してまいります」と管理責任を認め、謝罪した。
サプライヤーやメタサーチの中には、これらの事象を受けて、トリップドットコムとの契約を見直すことを検討している会社も出てきた。旅館やホテルが加盟する組合では、対策を話し合う会合をすでに開催したり、開催を検討しているところもある。
■関連記事
【スクープ】”存在しない部屋”を販売する海外大手宿泊サイトのカラクリ 年末年始に「部屋なし」問題大量発生も懸念(12月1日)
トリップドットコム、”法外な料金販売”認める通達を宿泊施設に送付 日本法人GMは取材に回答せず(12月5日)
観光庁、トリップドットコムの架空在庫販売問題で注意喚起(12月6日)
東京都の旅館業界団体、トリップドットコムの架空在庫販売で注意喚起(12月6日)
トリップドットコム、空売り問題に関する声明を更新 弊誌報道に対する「事実と異なる」記載削除(12月7日)
トリップドットコム、”空売り”疑惑の10社に販売停止措置 賠償も(12月10日)