MSJA・熊本コンソーシアム、国交省と熊本空港の運営で基本協定　来年4月から33年間

MSJA・熊本コンソーシアムは、国土交通省と熊本空港特定運営事業等の基本協定書を締結した。

MSJA・熊本コンソーシアムは、三井不動産を代表企業として、九州電力、九州産業交通ホールディングス、テレビ熊本、再春館製薬所、九州産交運輸、双日、日本空港ビルデング、サンケイビル、ANAホールディングス、日本航空（JAL）から構成されている。3月28日には優先交渉権者に選定されていた。

2020年4月からの運営開始を目指す。事業期間は33年で、オプション延長15年以内、さらに不可抗力の延長が10年以内。空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、ビル施設等事業、駐車場施設事業などを、コンソーシアム構成企業が出資して設立する特別目的会社（SPC）が担う。

東アジアに近接し九州の中心に位置する熊本空港の地理的優位性や、阿蘇・天草をはじめとした豊富な観光資源を活かし、内外交流人口拡大等による熊本空港や周辺地域の活性化を推進することで、熊本地震からの創造的復興に貢献していくとしている。