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大韓航空、ジョン・F・ケネディ国際空港に新ラウンジ 拠点除き最大級
国土交通省は、羽田空港の国内線発着枠の配分を、2020年3月29日より見直す。
既存の配分済みの発着枠の一部を回収し、評価の後に地方枠として再配分する。需要喚起などに向けた地域と航空会社の優れた提案を評価して発着枠を付与する「政策コンテスト枠」を2枠増加し、現行の3枠と合わせて5枠となる。また、羽田空港に新規参入を求める航空会社が現れた場合に優先配分する新規参入枠として3枠留保し、既存航空会社による暫定使用を可能とする。
現在羽田空港に就航している6社より、自由枠・地方枠の合計から少便数路線に使用されている発着枠や新規優遇枠を除いた発着枠の中から定率で約5%、最低1枠を回収した。
これにより、日本航空(JAL)から8枠、全日本空輸(ANA)から7枠、スカイマークとAIRDO(エア・ドゥ)、ソラシドエア、スターフライヤーからそれぞれ1枠の計19枠を回収した。配分の見直しによって、JALに5枠、ANAに6枠、スカイマークに2枠、エア・ドゥとソラシドエア、スターフライヤーに各1枠の計16枠を再配分した。