増税前と後では大違い！　9月までに買っておきたいのは”きっぷ”？【コラム】

いよいよ10月1日の消費税増税が近くなってきた。しかし、旅行関係では消費税の影響を受けるものと受けないものがある。一度整理しておきたい。

航空券は消費税の影響をあまり受けない

国際線の航空券は、運賃に消費税は課されない。燃油サーチャージも同様だ。海外の空港使用料や税金なども消費税が課されない。一方、日本国内の空港使用料には課税される。各空港の空港使用料は内税で、10月1日以降の発券で料金が変更される。つまり、航空券全体の額に変動があるものの、その影響は微小だろう。

国内線の航空券は、原則として運賃に消費税が課税されており、消費税増税の影響を受ける。もし予定が決まっているのであれば、9月30日までに購入しておいたほうがいいだろう。

しかし、駆け込みで購入するのは控えておいたほうが良さそうだ。なぜなら、消費税は2％しか上がらないからだ。いま10,000円で販売されている航空券は、消費税が8％から10％に増税されたとしても、単純計算で、10,185円にしかならない。コーヒー1杯分くらいの値段しか変わらないのであれば、筆者なら予定を密にしてから手配するだろう。日系航空各社は燃油サーチャージを10月から引き下げるため、「安物買いの銭失い」にならないように注意すべきだ。

JRのきっぷは1か月前からしか購入できない

一方鉄道はどうだろうか。JR各社は乗車券や特急券などを原則乗車日の1か月前の同じ日から発売している。9月30日には10月30日乗車分まで購入できる。10月までの予定があるならば、購入しておいたほうがいい。（初出記事を修正しました）

普通回数券ならば、購入日から3ヶ月間有効なので、頻繁に同じ区間を利用するなら購入しておくのが良いだろう。一部の私鉄が発売する金額式回数券も、東京メトロや都営地下鉄などは差額を支払う必要なく利用できる。

航空券と違うのは、乗車券や特急券は、原則1回まで変更することができる。増税前の9月までに購入したきっぷを10月以降に変更し、変更前と差額が発生しても、増税前の運賃・料金で計算される。変更にはいくつか条件があるが、有効期限（指定席券類の場合は、発車時刻）までに変更することが主な条件。同じ種類のきっぷならば、原則変更できる。

例えば、東京から上野までの10月20日までの乗車券は、同日までに変更すれば、仙台から新函館北斗までの乗車券に変更できる。理論上は10月31日の札幌から新千歳空港までの快速「エアポート」の指定席券は、列車・設備に空席がある場合、11月30日の東京から博多までの普通車またはグリーン車の指定席特急券に変更できる。一方、乗車券から特急券や指定席券、指定席特急券から自由席特急券などの変更は出来ない。

自由席特急券から指定席特急券への変更は可能。2014年4月の消費税の5％から8％への増税時は、この制度を利用して節約が可能であったが、慣れていない窓口の係員では手間取ることがあったので要注意だ。