OYO Hotelによる契約問題、宿泊施設活性化機構が公式見解　「被害者の会結成には支援」

財団法人宿泊施設活性化機構（JALF）は、OYO Hotels ＆ Homesの日本法人、OYO Hotel Japanが展開する「OYO Hotel（オヨ・ホテル）」に関する契約問題について公式見解を発表し、激しく糾弾した。

OYO Hotelは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資する、インドのOYO Hotels ＆ Homesが展開している、客室数で世界第2位のホテルチェーン。独立系ホテルを中心にフランチャイズ形式で加盟施設を増やし、展開を拡大している。日本法人はソフトバンクとの合弁事業として4月に設立し、約6ヶ月の間で50都市以上に100軒以上を展開している。OYO Hotelのプラットフォームを活用することで、一定期間収入の保証が受けられることなどが、宿泊施設の間で話題となった。

OYO Hotelsに加盟した施設は、従来の施設名に、「OYO」と5桁以下の数字が付けられた名称に変更される。予約システムはOYO Hotels側が提供し、需要と供給のバランスに応じて、値付けを調整する。

12月8日付けの読売新聞が、OYO Hotelに関する契約問題を報じており、問題が表面化。21施設でOYO Hotel側からの未払いや、保証金額の減額が発生しているとしていた。

JALFは見解として、「契約内容に問題がある上に、体制もしっかりしていない会社と契約を締結した新しもの好きのホテルサイドにも責任の一端はある」としながらも、「詐欺なら事前に気づくというのは困難」であるとした。「重要な意思決定については、JALFのような現実を把握している第三者機関に無償相談することを強くお勧め」するとして、被害者の会を結成する場合には、JALFが支援することを表明した。

JALFは、OYO Hotelは現状、日本法人の意思決定を、日本市場を理解していないインド側が「他国での成功経験に基づく判断」で指揮しており、日本での知名度が低いことなどから新規案件の獲得に苦労。約600人の開発人員の統制が取れず、「事実上の無管理状態」とした。

TRAICYでは、OYO Hotel側に現在の加盟施設数などの具体的情報のほか、本件に関する公式見解を求めている。