アメリカ政府、欧州26ヶ国に14日以内に滞在歴がある外国人の入国拒否

ホワイトハウス

アメリカ政府は3月11日、東部標準時間で3月13日午後11時59分から、アメリカへの入国制限を追加すると発表した。

新たに、シェンゲン協定が適用されるヨーロッパの26ヶ国に、アメリカ到着の14日以内に滞在歴がある外国人の入国を拒否する。永住者、アメリカ国籍者の配偶者や子供は除外される。グアムも含まれる。

対象国は、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス。これらの26ヶ国を合わせると、中国以外で最も多くの新型コロナウイルスの感染者が確認されており、感染者数は17,442人、死亡者数は711人に及ぶ。

すでに、アメリカ到着の14日以内に、中国本土とイランに滞在歴がある外国人の入国を拒否しているほか、中国・湖北省に滞在歴があるアメリカ国籍者やその家族、永住者に対して、最大14日の強制検疫を行っている。

■関連記事
日本からの渡航者や日本人に対する入国・入境制限、入国・入域後の行動を制限している国一覧(4月3日午前6時時点)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、感染症危険情報発出国・地域一覧(4月3日午後5時現在)