昨年9月末時点の民泊物件数、約9.7万件に増加　半年で2.5万件増

観光庁が3月31日に発表した、2019年9月末時点での民泊物件数は96,648件で、半年間で約25,000件増加した。

内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が34,513件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所が45,205件、特区民泊の認定施設が16,090件、イベントホームステイが488件、短期賃貸借物件などのその他は352件だった。

住宅宿泊仲介業者73社と、住宅宿泊事業法に基づく届け出住宅の取り扱いがある旅行業者6社の79社が取り扱う物件数で、2018年6月15日の住宅宿泊事業法施行日時点の24,938件から約4倍となった。

観光庁では、住宅宿泊仲介業者などから提出された物件と適法物件のデータベースとの確認を随時行っており、物件の所在地が不正確なもの、廃業済みのもの、観光庁が保有するデータベースの情報と一致しないものなど適正な届出、許可が確認できない物件が955件確認され、事業業者などに速やかな削除や修正を要請した。