大韓航空、7割以上の従業員を6ヶ月休業に

2020年4月15日

大韓航空は、新型コロナウイルスの感染拡大による、経営環境の悪化に対応するため、韓国国内の全社員を対象とした一時帰休を実施する。

従業員全体の70％以上が対象となり、大韓航空労働組合も受け入れた。期間は4月16日から10月15日まで。日本経済新聞電子版の報道では、約19,000人程度が対象になるとしており、韓国政府の特別雇用支援金を得て、給与の一部を支払うという。

副社長級以上は50％、マネージング級は40％、常務級は30％の給与を4月から返上する。すでにソウル市内の土地や建物などの売却を発表しているほか、資本増強など、経営体質の強化も見込んでいる。

4月10日に開かれた、韓進グループの取締役会では、コスト削減といった経営努力の一方、「現在の危機を克服するには法外に不足した状況」であるとして、政府や金融機関に支援を求めた。