アラスカ航空とホライゾン航空、アメリカ政府から9億9,200万米ドル調達

アラスカ航空とホライゾン航空は4月14日、コロナウイルス支援・救済・経済保障（CARES）法に基づく給与支援プログラムを通じて、アメリカ政府から総額約9億9,200万米ドルを受け取る見込みであることを明らかにした。

9億9,200万米ドルのうち、7億2,500万米ドルが返済義務のない助成金で、約2億6,700万米ドルが低金利の貸付となる。9月30日までに支払う、従業員数万人の給与や福利厚生に充てられ、約70％の金額に相当する。

また、アラスカ航空グループの無議決権株式847,000株を、1株あたり31.61米ドルで購入することができるワラント（新株予約権）を発行する。この他にも、11億2,800万米ドルの連邦融資を申請する意向だという。

合意内容には、9月30日までに解雇や給与の削減を行わないこと、2021年9月30日まで配当や自社株買いを停止すること、2022年3月24日まで役員報酬を制限することなどが含まれている。

⇒詳細はこちら