ユナイテッド航空、アメリカ政府から約50億ドル調達

2020年4月16日

ユナイテッド航空は4月15日、コロナウイルス支援・救済・経済保障（CARES）法に基づく給与支援プログラムを通じて、アメリカ政府から総額約50億米ドルを受け取る見込みであることを明らかにした。

50億米ドルのうち、約35億米ドルが返済義務のない助成金で、約15億米ドルが低金利の貸付となる。9月30日までに支払う、従業員数万人の給与や福利厚生に充てられる。

また、ユナイテッド航空の親会社である、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスはアメリカ政府に対し、約460万株の普通株式を購入するためのワラント（新株予約権）を発行する。発行済株式総数の約2％に相当する。