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Airbnb、従業員のレイオフを発表 全従業員の約25％が対象
Airbnbのブライアン・チェスキー共同創設者兼最高経営責任者（CEO）は、全従業員の約25％にあたる1,900人のレイオフを発表した。
チェスキーCEOは従業員に向けたメッセージの中で、2020年の収益が前年の半分を下回ると予測されていること、一部事業の停止や投資縮小をはじめとする抜本的な改革を行う必要があることなどを主張した。
レイオフの対象となる従業員に対しては、米国内外問わず最低でも14週間分の基本給を支払う。また、米国の従業員に対しては、12ヶ月分の健康保険を提供し、米国外の従業員に対しては、2020年末までの健康保険の費用を負担する。在職期間は各国の慣行に応じて延長される場合がある。このほかにも再就職支援を行うことも発表している。
