J-リザーブ、破産手続き開始決定　宿泊施設に決済システム提供、経営打撃に追い打ち

宿泊施設に決済代行サービスを提供するJ-リザーブは、東京地方裁判所に破産手続きの開始を5月12日に申し立て、受理された。

破産手続開始通知書の内容によれば、5月14日午後5時から破産手続きを開始し、破産管財人には北川秀二弁護士が選任された。破産債権の届出期間は6月11日まで、債権者集会は9月3日の開催を予定している。

J-リザーブは、2008年4月に設立。資本額は1億6,300万円。J-リザーブの決済代行サービスは、手間なしやダイレクトイン、予約番といった、客室の販売を管理するサイトコントローラーとも接続していた。決済サービスは5月1日から停止している。手数料率が低いことから、少なくとも100を超える施設が使用していたとみられ、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の蒸発に苦しむ宿泊施設の経営に、大きな痛手となる。複数のサイトコントローラー運営会社は、5月18日までに事態を把握。本誌の問い合わせまで、把握していない会社も存在した。

代表取締役は小笠原達氏で、J-リザーブのウェブサイトに掲載されていた、システム管理やサービス運用を委託しているとしていたキャストの代表取締役でもある。キャストは第三種旅行業登録を行い、日本旅行業協会（JATA）に加盟している。5月18日に愛知県名古屋市のキャストの本社に電話を試みたところ、電話番号は使われていないというアナウンスがされていた。ウェブサイトのキャッシュには、代表取締役として臼田浩義氏の名前が記載されていたものの、臼田浩義氏は2019年12月に死去している。