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谷川岳ロープウェイ、「谷川岳ヨッホ」に名称を変更 12月1日から
経済産業省と農林水産省、国土交通省は6月5日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた業種の需要喚起キャンペーン「Go Toキャンペーン」の委託先の公募を中止した。
経済産業省は、「需要喚起キャンペーン事業」に係る委託先の公募を行うことを、5月26日に発表。観光、飲食、商店街、イベントの4業種の需要喚起を目的としたもので、4つの事業では約1.5兆円程度のキャンペーン原資と、上限約3,095億円の事務局費を想定していた。
当初、応募締切日は6月8日を予定していた。これらのキャンペーン全てを事務局が一括で運営する必要があり、受託先が実質的に限られることや、高額の事務局費に批判が相次いでいた。早ければ、7月下旬にもキャンペーン開始を目指していたものの、遅れる可能性が高い。