「Go To トラベルキャンペーン」、実質半額は10月以降の可能性も　実施期間は来年1月末まで、JATA配布文書で判明

日本旅行業協会（JATA）は、加盟する旅行会社に対して、観光庁が7月10日に実施概要を発表した「Go To トラベルキャンペーン」の地域共通クーポンの配布による還元が、10月以降となる可能性を示唆する文書を、同日付けで配布した。

「Go To トラベルキャンペーン」は、旅行代金の35％を直接割引、15％を旅行先で利用できる地域共通クーポンとして還元し、利用者は最大半額相当の実質的な割引を受けることができるもの。1泊あたりの最大割引金額は2万円。観光庁は、7月22日からキャンペーンをスタートし、クーポンの準備に時間がかかることから、35％の割引のみを先行的に実施すると発表している。すでに予約済みの旅行も対象で、利用者が申請して還付手続きを行う必要がある。完全な形での実質半額の割引開始は、9月以降になるとしていた。

7月27日以降は、旅行会社側の準備ができた段階で、販売時の割引を開始する。割引と地域共通クーポンによる最大半額となる還元の開始日は旅行の出発日や宿泊日によって異なるものの現段階で決まっておらず、JATAの文書では「10月となる場合も想定される」と記載されている。地域共通クーポンの発行日や方法は調整中だという。

また、7月27日以降の予約分については、旅行会社による準備ができるまで、旅行者による申請によって還付手続きを行う方針であることがわかった。キャンペーン期間は2021年1月末までを予定しており、修学旅行の割引については別途発表するという。

JATAは、Go To トラベルキャンペーンの事務局業務を受託した、ツーリズム産業共同提案体の構成団体の1つ。この他に、全国旅行業協会（ANTA）、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズから構成され、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが協力する。