政府、入国拒否の対象地域拡大　17ヶ国を追加、計146ヶ国に

政府は7月22日、水際対策強化を強化し、入国拒否の対象地域を146ヶ国に拡大すると発表した。

外国人の入国拒否対象地域に、ネパール、スリナム、パラグアイ、ベネズエラ、ウズベキスタン、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、シエラレオネ、スーダン、ソマリア、ナミビア、パレスチナ、ボツワナ、マダガスカル、リビア、リベリアの17ヶ国を新たに追加した。7月24日午前0時以降に到着する人が対象となる。

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の在留資格を有する人が、7月23日までに再入国許可をもって日本を出国した場合には、再入国が原則として可能となる。7月1日以降に日本を出国する場合には、入国拒否の対象となる。特別永住者は入国拒否の対象とならない。

過去14日以内に上記17ヶ国を含む146ヶ国・地域に滞在していた人に対して空港でPCR検査を実施し、結果が判明するまで、自宅や空港内のスペース、検疫所長が指定した施設などで待機することになる。自宅への移動は、公共交通機関を使用しないことが条件となる。